第4次地域福祉計画（令和9〜13年度）の論点

地域福祉計画には、定期的に調査・分析・評価を行う努力義務がある（107条3項）。ただし条文は、何をどう測るかまでは書いていない。全国でも、計画に評価指標を明記しているのは定期点検している市町村の35.9%にとどまる。壱岐市の3版も指標は置いていないが、住民に何を聞いたかは詳しく残っている。第4次は、その蓄積の上に、社協の第2期活動計画の検討と初年度の法改正が重なる版になる。あわせて、包括的な支援体制の型を選ぶ判断もある。重層的支援体制整備事業を選べば、実施計画に目標と達成状況の評価を書くことになる。3版のアンケートと、市がすでに毎年集計している数字が、そのまま候補になる。

本ページは公開資料のみを用いた IKILAB の独立した整理であり、壱岐市および壱岐市社会福祉協議会の見解ではありません。数値は各計画本体から引いています。出所を確認できなかった記述は載せていません（Ⅰ章）。

10月10日のワークショップ。市の告知「地域福祉計画ワークショップの開催（参加者の募集）について」（更新日 2026年9月1日）による。令和8年10月10日（土曜日）14時〜（2時間程度を予定）、石田農村環境改善センター 大集会室。対象は満18歳以上の住民、定員25名程度、申込多数の場合は抽選。参加申込は9月25日（金曜日）17時まで。オンライン申込と電話・ファックスの2種類。問い合わせは市民福祉課地域福祉班（0920-48-1116）。

母集団の断り。第1次は中学生以上を含む単一調査（N=2,195）、第2次・第3次は18歳以上の市民調査（n=759／n=803）。第1次の値だけ中高生を含むため、3点を一本の系列として読むことはできない。第2次と第3次の比較は母集団が揃っている。

※ 中高生を含む単一調査のため、第2次以降と直接比較できない。中高生のボランティア未経験率は第2次で24.4%と市民より低く、第1次の45.8%は押し下げられている側。
※※ 第3次の38.6%・7.1%は資料編ではなく本文 p.54（第3章 基本目標2「２．地域全体で支え合う体制の確立」の【現状・課題】）にある。第3次の資料編は「アンケート結果（一部抜粋）」で社協の設問を落としているため、資料編だけを見ると「第3次では測っていない」と読めてしまう。第2次の40.1%・8.7%はp.62・別年次の同じ設問。なお第2次 p.62 では市民の「名称も活動内容も知らない」が7.1%で、第3次の中高生の値とたまたま一致する。
※※※ ボランティアセンターの認知と社協だよりの閲読率は、第3次には数値の記載がない。

第3次はアンケートの章に数値を置かず、「8割弱」「4割強」「他を引き離して第1位」という表現で書いている。第2章第2節「アンケート結果」（p.27-29）がそれで、数値は資料編（p.75-89）にある。ただし施策の章の【現状・課題】には、上の38.6%・7.1%のように数字で出てくるものがあるため、資料編だけを見て「載っていない」と決めるのは早い。第2次は参考資料に設問ごとの図表を全掲載していた。数値がどこに置かれるかは、版によって違う。

評価指標の 35.9% は「定期的に点検している1,050市町村の複数回答」に対する公表値。策定済み1,542で割った 24.4% という数字を見かけることがあるが、点検していない492市町村はこの設問を聞かれていないため、それは率ではなく下限にすぎない。ここでは公表値を使う。

段階の断り。竹富町・東郷町とも、当初は策定途中の資料（竹富町は「最終案」、東郷町は策定委員会の会議資料）を見ていたが、いずれも計画本体で取り直した。竹富町の確定版は令和8年3月策定で、最終案とは章立てが違う（アンケートの数値は同じ）。なお竹富町は町として初めての地域福祉計画・活動計画で、運用の実績があるわけではない。東郷町の会議資料にあったA〜Eの5段階は本体では採られておらず、上記の2本立てに変わっている。
石垣市は、第2章「第2次計画の評価」にも同名の【評価指標と目標値】表があり、そちらは目標値の年が2022（第2次の最終年）。同じ指標が両方に載るので、取り違えに注意。

竹富町の45.8%は壱岐市の27.0%と同種の設問（どちらも「地域の問題点」を問い、選択肢に移動・交通がある）。和泊町の41.9%は設問が違う（「日常生活が不自由になったとき、どのような手助けをしてほしいか」）ので、同じ列には並べていない。

出典は厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」社援発0625第10号ほか（令和8年6月25日、介護保険最新情報 Vol.1518）。記載事項の追加は同通知 第1-5(6)（第107条第1項第6号・第108条第1項第6号関係）。施行期日は同 第10-1により、そこに掲げられていないものは原則の令和9年4月1日。

1. 圏域を1つに揃えるか決める。旧4町（民児協・支所の単位）か、小学校区か、自治公民館か。第3次は3層＋旧4町を明文化しているが、アンケート・施策・統計の単位は揃っていない。五島市は4階層を明示し、第3階層に福祉区（地区・公民館）を置いている。対馬市は第5章を旧6町（厳原・美津島・豊玉・峰・上県・上対馬）の地区別にし、人口と住民の声を1ページずつ置いている。揃えないなら、地区ごとの点検は回らない
2. 重層的支援体制整備事業の取り扱いを三択から選ぶ。①重層的支援体制整備事業　②2027年4月新設の小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業　③既存制度の活用。②は制度がまだ動き出していないため、県への照会が要る。前提として、第3次が書いた「3つの支援を一体的に実施」がどこまで進んでいるかの確認が要る
3. 指標を何本置き、誰が毎年測るか決める。107条3項は改正前から定期の調査・分析・評価を努力義務にしており、重層を選べば実施計画に目標と達成状況の評価まで書くことになる。壱岐市は第3次の第2章に、老人クラブ会員数・ボランティアの人数・避難行動要支援者数の5年分の推移と、高齢者サロンの数（単年）を載せている。新しく測るものを作らず、いま測っているものを目標化するのが確実。石垣市は個別施策ごとに指標を置き、東郷町は意識のアウトカムを基本目標ごとに1つ置いている
4. 第2期の期間・圏域・指標を、第4次に合わせるか決める。合わせるなら、市の受託事業者が組む調査の設問に社協の問いを入れてもらう交渉が先に要る（全国では「課題把握、ニーズ調査は一体的に行っている」が14.7%）。合わせないなら、連携は言葉だけになる
5. 合同で点検する場を約束する。壱岐市地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成23年9月22日告示第91号）第4条は委員の任期を5年以内と定めており、委員会は策定後も存続できる構造になっている。ここに年1回の合同点検を載せられれば、3つ目の会議体を作らずに済む

出た言葉の行き先を先に決めておく。第2次は参考資料に「住民ワークショップのとりまとめ結果」（p.71-76）を置いた。第3次でその章は無くなり、資料編は「アンケート結果（一部抜粋）」に替わっている。記録の置き場を決めないと、次の版で消える。