壱岐市の地域福祉計画と
関連計画の体系整理

※ 壱岐市地域防災計画（避難行動要支援者・福祉避難所を規定）は随時修正のため一覧外。総務課 危機管理班所管。掲載ページ
※ 壱岐市次世代育成支援行動計画（後期計画・平成22〜26年度）は期間終了済み。機能は壱岐市こども計画に統合されているが、市サイトに旧ページが残置されている。

1. 最重要令和8年度に改定作業が4本重なる。地域福祉計画（＋成年後見・再犯防止）・障がい者計画・障がい福祉計画／障がい児福祉計画・高齢者福祉計画／介護保険事業計画がいずれも令和8年度末で満了する。地域福祉計画本文は「計画期間の4年目に次期計画策定に向けた点検・評価を行う」と定めており、令和7年度に評価、令和8年度に策定というスケジュールが想定される（※推定／2026年8月時点でパブリックコメント等の公表は確認できず）。
2. 要更新上位計画の参照が旧版のまま。第3次地域福祉計画は「第3次壱岐市総合計画の個別計画」と位置づけられ、その基本理念「誰一人取り残さない。協働のまちづくり。」を引いているが、市はすでに第4次総合計画（合言葉「一緒に前へ、壱岐新時代へ。」）へ移行済み。次期改定では位置づけ・理念の接続の更新が必要になる。
3. 要確認市ホームページの記載が計画本文と食い違っている。地域福祉計画の掲載ページ本文は基本理念を第2次のまま「みんなで支え合い、尊重し合い、安心していきいきと暮らせるまちづくり」と記載している。計画本文（第3章）の理念が正。
4. 社協の地域福祉活動計画が空白になっている。市計画は社協の活動計画と「連携」する前提で、基本目標3に「地域福祉活動計画の実施促進」を施策として掲げている。しかし第2期は令和7年度時点でなお策定検討段階で、市計画の次期改定と足並みを揃えて一体的策定に切り替えるか、連携型を維持するかが論点になる。
5. 重層的支援体制整備事業の実施状況が公表情報から読み取れない。地域福祉計画には「属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の3つを一体的に実施する」と明記されているが、令和8年3月の施政方針では「包括的支援体制を整え、切れ目のない支援を進める」との表現にとどまり、事業名としての実施表明は確認できない。
6. 認知症基本法に基づく市町村計画が未策定。現行の高齢者福祉計画は令和6年3月策定で、認知症基本法（令和6年1月施行）や国の認知症施策推進基本計画（令和6年12月閣議決定）より前。認知症施策は高齢者福祉計画の基本目標3に包含されている状態で、次期（第10期）での位置づけ整理が課題。
7. 県計画も同時期に改定期を迎える。ながさき長寿いきいきプラン（第9期）、第7期県障害福祉計画・第3期障害児福祉計画、第4期県自殺総合対策5カ年計画がいずれも令和8年度で満了。一方で県の福祉保健総合計画（＝県地域福祉支援計画）と第二次再犯防止推進計画は令和8年度に始まったばかりで、市の次期計画はこの新しい県計画との整合を取ることになる。
8. 統計値が出典によって異なる。高齢化率（国勢調査38.7% / 計画推計40.5%）、要介護認定率（22.3〜23.2%）、合計特殊出生率（1.44 / 1.59 / 1.99）などは基準時点と出典が資料ごとに違う。計画本文や資料に採用する際は、基準時点と出典の明示・統一が必要。
9. 参考未策定・未確認のもの。単独の認知症施策推進計画、母子保健計画（健やか親子21の市町村計画）、バリアフリー基本構想、ユニバーサルデザイン推進計画、手話言語条例はいずれも確認できなかった。手話については第4次総合計画の分野別詳細版に「手話奉仕員などの人材育成」の記載があり、長崎県は令和6年に県手話言語条例を制定済み。