壱岐市（第3次、令和4年3月）・五島市（第3期、令和4年3月）・対馬市（第4期、令和5年3月）の計画本体を、壱岐市の第4次で決めることになる5つの論点（圏域／重層的支援体制整備事業の取り扱い／指標／社協との関係／点検の場）で並べた。
3市を並べると、指標はあるが点検の約束がない（五島）、毎年度の点検を約束したが市の指標がない（対馬）、指標がなく、点検は4年目の1回だけ（壱岐）という三すくみになる。どれか1市を写せば済む形にはなっていない。
調査基準日 2026年9月16日。数値と引用はすべて3市の計画本体（PDF）から。五島市・対馬市は計画に書いてあることだけを読み、実施状況には触れていない（Ⅰ章）。並び順は壱岐を先頭に、あとは策定年順。
このページは 第4次地域福祉計画の論点 の姉妹ページ。そのⅥ章「決める順番」の5項目を、隣の2島がどう決めたかで肉付けしている。壱岐市の3版の推移と全国の中での位置はそちらにある。
3市の計画本体だけを一次資料にした。設問文が違う調査の数字は同じ列に並べない。五島・対馬は本文に書いてあることだけを読み、その後どうなったかは書かない。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 名称 | 第3次壱岐市地域福祉計画 | 第3期（令和4年度〜令和8年度）五島市地域福祉計画 | 第4期対馬市地域福祉計画・地域福祉活動計画 |
| 計画期間 | 令和4〜8年度 | 令和4〜8年度 | 令和5〜9年度 |
| 策定主体（表紙） | 長崎県壱岐市 | 五島市と五島市社会福祉協議会（表紙に2行で併記） | 対馬市・対馬市社会福祉協議会 |
| 包含する計画 | 成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画 | 地域福祉活動計画、成年後見制度利用促進基本計画（p.4） | 地域福祉活動計画（第7章）、再犯防止推進計画（第6章。p.6 の位置づけの記述は「基本目標2「（5）…」」に包含と書くが、第4章にその項は無い）。成年後見は高齢者福祉計画に包含（p.7） |
| 基本目標／施策 | 3／具体的施策12 | 3／基本施策9 | 3／施策の方向7 |
| 策定委員会と、その長 | 告示の設置要綱（平成23年9月22日告示第91号）。15人以内、任期5年以内。会長は壱岐市民生委員児童委員協議会連合会の副会長（要綱上の呼称は「会長」） | 条例上の附属機関（令和3年五島市条例第31号）。8名。会議は公開（委員会が認めた場合は非公開にできる）。委員長は社協会長 | 訓令の設置要綱（平成19年3月30日訓令第4号）。20人以内、任期2年、所掌に「推進」。委員長は対馬市手をつなぐ育成会の会長 |
| 住民調査 | 市民803（2,000配布、40.2%）＋中高生448（463配布、96.8%） | 関係者445（621配布、71.7%） | 市民913（2,000配布、45.7%）＋関係団体・事業所等42＋民生委員等286 |
| 策定に要した期間 | 計画本体に記載なし | 令和2年2月〜令和4年3月。委員会6回、作業部会 | 令和4年9月〜令和5年3月。委員会3回、実務者会議2回 |
| 人口（令和2年国勢調査） | 計画本体に記載なし 参考：令和2年国勢調査 24,974人（公共施設等総合管理計画のノートで照合済み） | 34,391人 | 28,502人 |
| 頁数／SHA-256 | 98／f56748ff… | 94／c063ca70… | 96／5a49a7ec… |
照合の全記録は GitHub の照合記録 にある。
本ページは公開資料のみを用いた IKILAB の独立した整理であり、壱岐市・五島市・対馬市および各社会福祉協議会の見解ではありません。3市の計画は設計の選択が違うだけで、ここでは優劣を書いていません。出所を確認できなかった記述は載せていません。
3市とも地域をいくつかの層に分けて書いている。分け方も、分けた単位を何に使うかも違う。壱岐は3区分＋4地区、五島は4階層、対馬は圏域を定義した節を置かず、旧6町ごとに1章を割いている。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 計画が書く圏域 | 第1章第1節3 に3区分。近隣地域に自治公民館など、地区に小学校区、全市に市全域を当てる p.5。4番目の層として「旧小学校区の４地区（郷ノ浦町、芦辺町、勝本町、石田町）」の圏域単位を挙げる（括弧の中は合併前の4町と同じ区割り）。節の見出しは「「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するための地域の考え方（３区分）」で、章・節の見出しに「圏域」の語は無い | （2）「圏域の考え方について」の図が4段 p.10。第1階層 組・班（近隣）／第2階層 町内会（小地域）／第3階層 福祉区（地区・公民館）／第4階層 全市（全域）で、各段に役割の説明が付く | 圏域を定義した節は無い。第5章が旧6町ごとに1ページずつで、1 厳原地区／2 美津島地区／3 豊玉地区／4 峰地区／5 上県地区／6 上対馬地区 p.54-59。各節に人口等の推移の表と、住み続けたいかを聞いた帯グラフを置く |
| 地域の受け皿 | まちづくり協議会。第4章 基本目標1-1【現状・課題】の末に「島内18小学校校区にて設立を目指しています」 p.35 | まちづくり協議会。「平成27年度からは、市内全域13地区でまちづくり協議会が発足し」 p.2。第4章の指標2本は目標値が13地区で、多世代交流の実施地区数 5地区→13地区 p.35、移動支援・買物支援の実施地区数 7地区→13地区 p.46 | 地域マネージャーと校区会議等。「校区会議等を通じて地域マネージャー（各行政区を担当する職員）へ情報提供を行う」 p.50。地域おこし協力隊制度を活用し、南部、中部、北部の各地に対馬市島おこし協働隊を配置すると書く p.43 |
| 単位のずれ | 同じ計画の中に2つの数がある。まちづくり協議会の設立目標は18小学校校区 p.35、高齢者サロンの内訳の表に並ぶ小学校区は15 p.24。2つをどう使い分けているかの説明は原本に無い。アンケート・施策・統計の単位も揃っていない（姉妹ページⅥ章1） | 日常生活圏域を名乗る表は12地区 p.16、まちづくり協議会は13地区。13が出るのは p.2 と上の指標2本の目標値で、2つの数を結びつける説明は原本に無い | 第2章の地区別人口は旧6町の積み上げ棒グラフで、名前は「厳原町」のように「町」が付く p.16。第5章は同じ6つを「厳原地区」と呼ぶ p.54-59。第4章は行政区と校区を出す p.50。行政区・校区・地区の関係を説明した図も文も無い |
「圏域」という語は、壱岐市の計画本体に5回出る。p.5 に1回、あとの4回は p.9 の国のガイドラインからの引用の中で、市が自分の地域の呼び名として使ったものではない。
壱岐市の第4次で決めることの1つ目。圏域を1つに揃えるか。五島は4階層を明示しつつ、統計の圏域は12、協議会は13で数が違い、両者を結びつける説明は原本に無い。対馬は定義を置かず、旧町を「見せる単位」にした。統計・調査・施策・点検の単位を揃えることが望ましい。
同じ重層的支援体制整備事業を、壱岐は施策の1箱の1文で、五島は独立した章の実施計画で、対馬は方針の節と第4章の1項目で書いている。どこまで書くかが3通りに割れる。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 計画での位置 | 第4章 基本目標1-1 の【具体的施策】6箱のうちの5番目 p.36。中身は1文だけで、実施時期・体制・担当課の記載は無い。計画本体で「重層」の語が出るのは、この見出しの1か所 | 第6章「重層的支援体制整備事業実施計画」 p.62-2〜62-10。位置づけの一文は「本計画は、法第106条の5第1項に基づき、重層的支援体制整備を適切かつ効果的に実施するため、事業の提供体制に関する事項を定める実施計画です。」 p.62-3（原本は「重層的支援体制整備を」で、法文にある「事業」の2字が無い） | 第3章3「重層的支援体制整備事業に向けた今後の方針」 p.36。ア〜オの5項目で1号〜6号事業の実施方針を書く（オだけが5号と6号をまとめる）。第4章 基本目標2（2）「相談体制の充実」の「行政の主な取り組み」に「●相談体制の構築」を置く p.47 |
| 引用 | 「●市全体で「属性（分野）を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することで、包括的な支援体制の充実に努めます。」 p.36 | 相談支援機関は「五島市福祉保健部（社会福祉課、長寿介護課、国保健康政策課）及び各支所窓口」で、ここに福祉の相談窓口を設置すると書く。拠点は「基本形（既存の拠点の設置形態は変更せず、各支援機関の連携を図る形態）」 p.7。「重層的支援会議については、多機関の関係者が介護について包括的に問題に取り組む地域ケア会議が既存のものとしてあることから、同機関を重層的支援会議として機能させます。」 p.8。事業の推進及び進捗管理を行うため、社会福祉課に地域福祉包括化推進員を配置すると書く p.62-4 | 「重層的支援体制整備事業に基づき、各分野の既存の相談支援体制を活用しつつ、相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備します。」 p.47 |
| 根拠法の説明 | 第1章5 は「平成29年６月公布の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」により、社会福祉法の一部改正（平成30年4月1日施行）が行われました。」 p.8。事業を創設した令和2年改正への言及は無い | 第1章2 に「令和2年6月の法改正（令和3年4月1日施行）」への言及があり、第4条第1項に新設された規定を引く p.3 | 第3章3 の冒頭が「令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、「重層的支援体制整備事業」が新たに位置づけられました。」 p.36 |
| 実施計画の指標 | 実施計画なし | 0本。実施内容は事業ごとの表で、担当課／事業内容／支援対象者／実施方式／相談場所（活動場所等）／人員配置の欄まで置くが、指標名・基準値・目標値の表は1つも無い p.62-4〜62-9。計画そのものに触れる一文は「本実施計画の期間は、第3期五島市地域福祉計画に合わせて令和8年度までとし、当該計画との一体的見直しを行います。」 p.62-3 の1つで、これは見直しの時期であって、達成状況を誰がいつ確かめるかの手続ではない | 実施計画なし |
改正社会福祉法（令和8年法律第51号）は令和9年4月1日から、重層的支援体制整備事業実施計画の記載事項に目標に関する事項と達成状況の評価に関する事項を加える（106条の5）。同じ日に小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業（106条の6）が新設され、「重層をやる／やらない」は三択になる。いずれも姉妹ページのⅤ章で照合した。
壱岐市の第4次で決めることの2つ目。重層的支援体制整備事業の取り扱いを三択から選ぶ。五島の実施計画は、相談窓口をどの課と支所に置き、どの会議を重層的支援会議に当てるかまで書いている。書くならこの粒度になる。目標と達成状況の評価は実施計画にも書くことになる（条文の語は「指標」ではない）。
壱岐は計画本体に指標を持たない。五島は市と社協の両方に56行、対馬は社協の実施計画だけに36行。本数だけでなく、誰の指標か、何を数えるか、どちらに動かすかが違う。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 本数 | 0本（全章）。全文検索で「目標値」「基準値」「指標」がいずれも0件。第4章の各施策は【現状・課題】【具体的施策】【行動指針】の3部で、数値目標の表を持たない | 56行（50表）。第4章の取組ごとに、指標名・基準値・目標値（R8年度）の小表 p.31-53。第5章（成年後見）と第6章（重層の実施計画）には指標表が無い | 社協の第7章「3 実施計画」に36行（28表）、うち令和9年度に数値目標があるものが21行 p.67-76。市の第4章には指標名・基準値・目標値の表が1つも無い p.40-52 |
| 主体 | ― | 市45行（主体22／協力23）、社協11行（主体1／協力10）。表は【五島市が主体的に取り組む内容】【五島市が地域と協力して取り組む内容】【社会福祉協議会が主体的に取り組む内容】【社会福祉協議会が地域と協力して取り組む内容】の4つの見出しの下に置かれる（p.38 の1か所だけ「取り」が落ちて【五島市が主体的に組む内容】） | 社協のみ。市の第4章は「市民や地域でできること」「社会福祉協議会の主な取り組み」「行政の主な取り組み」の3箱を並べる形で、数値の欄を持たない |
| 種別 | ― | 回数・件数・施設数・登録者数・台数が43行、率・割合・満足度・全国比が13行 | 回数・件数・人数・団体数・箇所数・点数。率・割合・満足度の指標は無い。現状値の欄が 実施・全地区実施・随時 といった語の行も6行あり、いずれも令和9年度の欄は空 |
| 向き | ― | 増19／維持21／減13／新3。減の5例は、地域ミニデイサービスの開催「ミニデイ数」43か所→40か所 p.41、放課後児童クラブの運営「クラブ数」11クラブ→10クラブ p.38、ファミリーサポートセンターの運営「会員数」330名→300名 p.39、ボランティア登録の促進「ボランティア登録者数」215名→200名 p.44、出会い・結婚・出産の支援「婚姻数」96組→84組 p.38 | 数値目標のある21本はすべて現状以上。15本は令和9年度の目標欄が空（矢印の上に印字された語は、継続と見直しの両方が24行、継続だけが12行で、目標の有無とは対応しない） |
| 作り方 | ― | 策定経過の表 p.65 に、令和2年7月〜8月と令和3年7月〜8月の2回の活動実績調査があり、説明欄はどちらも「市関係課、社会福祉協議会」。令和3年4月〜8月の行は、内容欄が「計画素案の作成」、説明欄が「計画の基本的事項、現状と課題、各施策の目標値の検討（事務局、作業部会）」。目標値の検討は、策定委員会（6回）ではなく事務局と作業部会の欄に書かれている | 計画策定の経緯の表は、開催日・期間／会議等／主な協議内容の3列 p.87 |
| 重層の実施計画 | 実施計画なし | 0本（Ⅲ章） | 実施計画なし |
壱岐市の第3次 第2章に載っている数値（老人クラブ会員数、ボランティアの個人・グループ人数、避難行動要支援者数は5年分の推移、高齢者サロンは単年）と、五島・対馬が目標化している同種の指標の対応は付表C。
壱岐市の第4次で決めることの3つ目。指標を何本置き、誰が毎年測るか。五島は活動実績調査を土台に事務局と作業部会が作り、市と社協の両方に付けた。目標値が基準値を下回る指標も13本ある。「いま持っている数字を目標化する」なら、付表Cの系列から始められる。
壱岐は市の計画で、社協の地域福祉活動計画は別冊。五島と対馬は1冊にまとめている。1冊の中での市と社協の書き分け方も、策定委員会での社協の位置も違う。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 計画の形 | 別建て。社協の活動計画に触れるのは第6章第4節の最終文「社会福祉協議会の地域福祉活動計画と相互に連携しながら、本計画に基づく各施策を推進します。」 p.70（原本はこの前に「このため、」が付く）。壱岐市社会福祉協議会の第2期地域福祉活動計画は検討中（姉妹ページⅢ章） | 一体。第1章3「計画の位置づけ」の3つ目に「社会福祉協議会の取組を規定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定します。」 p.4。表紙の表題は「五島市地域福祉計画」で活動計画の併記は無く、下段に五島市と五島市社会福祉協議会を2行で並べる。同じ p.4 のイメージ図で計画の枠に入る社協の計画は活動計画だけで、生活支援活動推進計画（社協）は枠の外に置かれた6本のうちの1本 | 一体。表題に併記する。表紙は「第4期」「対馬市地域福祉計画・」「地域福祉活動計画」「Welfare Plan 2023」の4行に組み、下に「対馬市・対馬市社会福祉協議会」を中黒でつないだ1行を置く 表紙。社協の分は第7章「地域福祉活動計画」で、その「3 実施計画」が p.66-77 |
| 主体の書き方 | 各具体的施策の末に【行動指針】の表があり、自分・家族（自助）／隣近所（互助）／地域や組織（共助）／市（公助）の4行で役割を書き分ける。公助の行に担当課名が入るのは12施策のうち11で、2-4「適切かつ広範な情報提供体制の整備充実」 p.51 だけが【全庁】のみ。出てくる課名は 市民福祉課・こども家庭課・保険課・健康増進課・ＳＤＧｓ未来課・政策企画課・危機管理課・総務課・教育委員会 の9つで、【全庁】は6施策（1-1／1-2／1-3／1-4／2-4／3-2）に付く p.37 ほか | 第4章の取組を【五島市が主体的に取り組む内容】【五島市が地域と協力して取り組む内容】【社会福祉協議会が主体的に取り組む内容】【社会福祉協議会が地域と協力して取り組む内容】の4区分の見出しの下に置く。初出は順に p.31（市主体）・p.33（市協力）・p.41（社協主体）・p.35（社協協力）（p.38 の1か所だけ「取り」が落ちて【五島市が主体的に組む内容】。Ⅳ章）。社協の取組にも指標表が付く（56行のうち社協11行） | 第4章の各項目を「市民や地域でできること」「社会福祉協議会の主な取り組み」「行政の主な取り組み」の3つの箱で並べる（帯見出しに【】は付かない） p.40-52。社協の箱を含め第4章に指標表は1つも無く、社協の数値目標は第7章にまとめてある（Ⅳ章） |
| 委員会での社協 | 委員は11名。この委員会に「委員長」という役職は無く、要綱第5条も名簿の備考欄も会長・副会長で、会長は壱岐市民生委員児童委員協議会連合会の副会長、副会長は壱岐市社会福祉協議会の事務局長 p.72・p.74 | 委員は8名。委員長は五島市社会福祉協議会の会長、副委員長は五島市老人クラブ連合会の会長 p.65。庁内には関係部署の担当職員と社協職員をメンバーとする五島市地域福祉計画作業部会がある p.9 | 委員は18名で、対馬市社会福祉協議会の会長はそのうちの1人。委員長は対馬市手をつなぐ育成会の会長、副委員長は対馬市身体障害者福祉協会連合会の会長 p.86 |
| 社協の活動の点検 | ― 社協の活動計画は別冊で、この計画の対象外 |
計画の進行管理・点検・評価を定めた節も条項も無い（8語で全文検索。Ⅵ章）。社協の取組についても同じ | 第7章3（4）の見出しが「（4）定期的にニーズ調査を行い社協の活動の評価・見直しを行います」 p.77。本文は、アンケートを実施して福祉ニーズの発掘を行うとともに、定期的に社協の活動の点検及び評価を行い、必要に応じて見直しを行うと書く。この項に指標表は無い |
五島の表紙は令和4年3月の下に「五 島 市」と「五島市社会福祉協議会」を2行で並べる形、対馬の表紙は「対馬市・対馬市社会福祉協議会」と中黒でつないだ1行。どちらも策定主体は2者の連名で、壱岐の表紙は「長崎県壱岐市」の1者（Ⅰ章）。
壱岐市の第4次で決めることの4つ目。第2期活動計画の期間・圏域・指標を第4次に合わせるか。五島は1冊の中で市と社協の取組を4区分で書き分け、対馬は市の章と社協の章を分けた上で1冊にした。どちらも表紙は連名。合わせるなら、調査の設問を共有する交渉が先に要る（姉妹ページⅥ章4）。
計画本体に点検をどう書いたか、委員会の所掌に何を入れたか、策定にどれだけの工程を置いたか。点検の約束は、4年目に1回／記述なし／毎年度の3通りに分かれる。
| 壱岐市 第3次 R4.3 | 五島市 第3期 R4.3 | 対馬市 第4期 R5.3 | |
|---|---|---|---|
| 計画本体の約束 | 第6章第6節。PDCAサイクルに基づくと書いた上で「計画期間の4年目に計画推進の評価と次期計画策定に向けた点検・評価を行います。」 p.70。第5章第8節「計画の進行管理」にも「関係機関が連携して、定期的に市基本計画の進行状況等の評価・点検を行います。」 p.68 があるが、これは同じ冊子に包含された成年後見制度利用促進基本計画の進行管理で、地域福祉計画本体のものではない | 計画の進行管理・点検・評価を定めた節も条項も無い。「進行管理」「進捗」「評価」「点検」「PDCA」「見直し」「検証」「実績」の8語で全文検索し、抽出テキストを持たない第6章は画像で読んだ。第6章に「本実施計画の期間は、第3期五島市地域福祉計画に合わせて令和8年度までとし、当該計画との一体的見直しを行います。」 p.62-3 の1文があり、計画期間と一体的な見直しはこれで決まるが、点検の時期も主体もこの文には無い | 第8章3「計画の推進」。「毎年度、対馬市、対馬市社会福祉協議会の施策・事業の評価結果を含めた現状確認や進捗状況、今後の推進の方向性について総合的に検討することとします。」 p.81。誰が検討するかは書かれていない（主語の無い一文で、会議体の名前は挙がらない） |
| 委員会の所掌と任期 | 設置要綱（平成23年9月22日告示第91号） p.72-73。第2条の所掌事務は3号立てで、計画の策定、社会福祉充実計画への意見、その他策定に必要な事項。第3条 委員15人以内、第4条 任期5年以内、第7条 庶務は市民福祉課。第5条は会長及び副会長各1名 | 五島市地域福祉計画策定委員会規則 p.64。第1条は五島市附属機関の設置等に関する条例（令和3年五島市条例第31号）第10条に基づくと書く。第2条は委員を公募に応じた市民・学識経験を有する者・福祉関係団体を代表する者の3区分、第3条は委員長・副委員長各1人を互選、第8条は庶務を福祉保健部社会福祉課に置く。第4条第5項は「委員会の会議は、公開するものとする。ただし、委員会が認めた場合は、非公開とすることができる。」 | 設置要綱（平成19年3月30日訓令第4号） p.84-85。第2条の所掌事項3つの2つ目が「地域福祉計画の推進に関すること。」。第3条 20人以内、第5条 任期2年、第9条 庶務は福祉保険部福祉課（原本の字面は「福祉保健部」ではなく「福祉保険部」）。会議の公開を定めた条は無い |
| 調査の使い方 | 策定のための調査。第1章7「計画の策定体制」が市民アンケートと関係団体等調査の実施を書く p.10-11。点検・評価と結び付けた記述は、この節にも第6章第6節にも無い | アンケートを第2期計画の前後の変化を測るものと位置づける。「このアンケートは、第2期計画の取組前と後で地域住民の意識がどう変わったかを数値化し、第3期計画の基礎的な資料とすることを目的としています。」 p.9（調査の対象は関係者。Ⅶ章） | 社協が第7章3（4）で定期的なニーズ調査による評価・見直しを書く p.77。市の側の調査は策定時の3本（Ⅶ章）で、第8章3 の毎年度の検討にアンケートは出てこない |
| 工程 | 壱岐市 | 五島市 | 対馬市 |
|---|---|---|---|
| 調査 | 令和3年7〜8月（市民）、令和3年7月（中高生） p.10-11 | 令和2年6月5日〜6月30日 p.66 | 令和4年9月22日〜10月17日（市民）、令和4年12月5日〜12月16日（関係団体・民生委員等） p.87 |
| 活動実績調査・目標値の検討 | ― | 令和2年7月〜8月と令和3年7月〜8月に活動実績調査（説明欄はどちらも「市関係課、社会福祉協議会」）。令和3年4月〜8月の行は内容「計画素案の作成」、説明「計画の基本的事項、現状と課題、各施策の目標値の検討（事務局、作業部会）」 p.65 | ― |
| 委員会 | 計画本体に記載なし 第1章7 は開催したことを書くだけで、回数も日付も無い |
令和2年2月に第1回。全6回（令和元年度1回・令和2年度1回・令和3年度4回） p.65 | 令和5年1月6日・2月7日・3月8日の3回。ほかに実務者会議が令和5年1月27日・2月22日の2回 p.87 |
| パブリックコメント | 計画本体に記載なし 実施したことは書くが、期間が無い |
令和3年12月〜令和4年1月 p.65 | 令和5年2月15日〜2月28日 p.10・p.87 |
| 公表 | 令和4年3月 表紙 | 令和4年3月 p.65 | 令和5年3月 奥付 |
| 要した期間 | 計画本体に記載なし | 令和2年2月〜令和4年3月の約2年 | 令和4年9月〜令和5年3月の約7か月 |
対馬の策定経過の表では、パブリックコメント（2月15日〜28日）の行が第2回実務者会議（2月22日）の後ろに置かれていて、期間の始まりの順に並んでいない p.87。壱岐だけが策定の経過を計画本体に載せていない。
壱岐市の第4次で決めることの5つ目。合同で点検する場を約束するか。対馬は毎年度と書き、委員会の所掌に推進を入れた。壱岐の要綱は委員の任期を5年以内とするが、第1号と第3号は策定、第2号は社会福祉充実計画への意見で、推進の号は無い（姉妹ページⅥ章5）。書くなら、誰が・いつ・何を（指標）を1文に入れる。
3市とも計画を作るために調査をしているが、誰に・何を聞いたかが違う。数字は市ごとに別の表にし、同じ列には並べない。
| 市・調査 | 対象 | 配布 | 回収 | 回収率 | 時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 壱岐市 市民 | 壱岐市に在住の18歳以上の方（無作為抽出、郵送法、壱岐市全域） p.10 | 2,000 | 803 | 40.2% | 令和3年7〜8月 |
| 壱岐市 中高生 | 市内の中学校、高校の生徒（学校での配布、回収） p.11 | 463 | 448 | 96.8% | 令和3年7月 |
| 五島市 関係者 | 「各町内会長、民生委員児童委員、老人福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設、消防団関係者、小中学校」 p.66 | 621 | 445 | 71.7% | 令和2年6月5日〜30日 |
| 対馬市 市民 | 市民 p.10 | 2,000 | 913 | 45.7% | 令和4年9月22日〜10月17日 |
| 対馬市 関係団体 | 関係団体／事業所 等（原本は1つの欄に2行） p.10 | 85 | 42 | 49.4% | 令和4年12月5日〜16日 |
| 対馬市 民生委員等 | 民生委員等 p.10 | 398 | 286 | 71.9% | 令和4年12月5日〜16日 |
回収率の欄の名は3市で違う。壱岐は「有効回収率」、五島は「回収率」、対馬は「有効回答率」。五島の621は市民一般ではなく関係者への配布数で、対象の7区分は上の欄のとおり。
3市とも聞いているが、対象も設問文も選択肢も違う。市ごとに別の枠にし、設問文と n を添えた。
資料編 p.79 問13「もし、あなたがさまざまな場面で困ったとき、誰に相談しますか。【複数回答】」／【一般市民】
3市に共通する選択肢の5つを抜き出したもので、順位ではない。ほかに 病院などの医療機関、薬局14.7／職場の同僚、上司14.3／介護・福祉施設8.8 などがあり、上の 社会福祉協議会10.2・民生委員・児童委員5.5 より高い。
資料編 p.70 問12「あなたは、過去（現在）において、生活上の心配ごとや困りごとはありましたか（ありますか）。」の円グラフは割合だけで（ある51.0／なし23.4／無回答25.6）、人数の印字が無い。その内訳の問12-1 が相談先で、件数で印字されている
ほかに その他7／無回答1。割合に直していないのは、母数が原本に印字されていないため。
p.19「あなたは、生活上の悩みや不安を、主に誰（どこ）に相談していますか。」／全体（n=913）。複数回答とみられる（原本に選択数の指定なし）
20本のうち9本を抜き出したもので、順位ではない。「○は3つ以内」のような指定は原本のこの頁に無く、調査票も載っていないが、20本の合計が173.3%になる。
| 市 | 対象 | 設問と結果 |
|---|---|---|
| 壱岐市 | 市民803・中高生448 | 資料編に社協の認知を問う設問は無く、第4章 基本目標3-2【現状・課題】の本文にある。「市民・中高生へのアンケートにおいて「壱岐市社会福祉協議会の活動の認知状況」についてみると、「名称も活動内容も知っている」は、市民では38.6％であるのに対し、中高生では7.1％と１割を下回っています。」 p.54 |
| 五島市 | 関係者445 | 資料編 問20「あなたは、五島市社会福祉協議会（支所含む）をご存知ですか。」に対し、「名称も活動内容も知っている」62.0%（名称は知っているが活動内容は知らない33.3／名称も活動内容も知らない1.6／無回答3.1） p.74 |
| 対馬市 | ― | 設問なし（計画本体に記載なし） |
壱岐の38.6%は市民、五島の62.0%は関係者への設問で、対象が違う。2つを並べて差を読むことはできない。
五島の回答者は 男性64.3%、年齢は60歳代が最多で39.1%、居住年数は25年以上が66.7%（n=445） p.67-68。対象は町内会長・民生委員児童委員・福祉施設・消防団関係者・小中学校で、市民一般ではない p.66。計画はアンケートを「このアンケートは、第2期計画の取組前と後で地域住民の意識がどう変わったかを数値化し」 p.9 と書く。聞いた相手は関係者である。その関係者に聞いても、相談先の上位は家族・親戚と友人・知人で、市役所19・社協11・民生委員9 は下にある。3市の数字を同じ列に並べないのは設問文と対象が違うからで、順位の形が似ていることは別々の表からでも読める。
情報の入手先は、壱岐の第3次からは数値が取れない。資料編 p.81 問18「あなたは福祉サービスや福祉活動に関する情報をどこから入手していますか。【複数回答】」の【一般市民】の棒グラフに、p.79 問13（相談先）とまったく同じ図が貼られていて、同じ頁の要約「「広報」が他を引き離して第１位。」と対応していない。
第4次の調査で決めること。誰に聞くか（市民か、関係者か、両方か）と、社協の設問を入れるか。対馬は市民・関係団体・民生委員等の3本に分けた。五島は関係者に聞いている。壱岐は市民と中高生。第2期活動計画と調査を共有するなら、ここで設計が決まる。
Ⅱ〜Ⅶ章の末尾を集めた。前半5つの順番は 姉妹ページ Ⅵ章「決める順番」と同じ。6つ目はⅦ章末の「調査で決めること」。新しい論点は足していない。
3市に共通して無いもの。重層的支援体制整備事業の実施計画に付いた指標（実施計画を持つのは五島だけで、そこにも0本）。住民調査の結果をそのまま目標値にした指標（石垣市・東郷町の型、姉妹ページⅣ章）も3市とも無い。五島の満足度・全国比の3本（付表A #10・#13・#36）は参加者や児童生徒に聞くもので、住民調査ではない。
原本の指標名・基準値・目標値の小表を1行ずつ転記した。主体区分は原本の見出し（【五島市が主体的に取り組む内容】など）の略。向きは目標値と基準値の大小関係で、評価ではない。
| # | 基本目標 | 基本施策 | 主体区分 | 取組 | 指標名 | 基準値 | 基準年度 | 目標値（R8年度） | 向き | 頁 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | 1 | 市主体 | 予防接種 | 実施率 | 84.8% | R2 | 90% | 増 | 31 |
| 2 | 1 | 1 | 市主体 | 健康診査 10か月児 | 実施率 | 98.0% | R2 | 100% | 増 | 32 |
| 3 | 1 | 1 | 市主体 | 健康診査 1歳6か月児 | 実施率 | 100% | R2 | 100% | 維持 | 32 |
| 4 | 1 | 1 | 市主体 | 健康診査 3才児 | 実施率 | 99.6% | R2 | 100% | 増 | 32 |
| 5 | 1 | 1 | 市主体 | 健康診査 5才児 | 実施率 | 99.6% | R2 | 100% | 増 | 32 |
| 6 | 1 | 1 | 市主体 | フッ化物洗口 | 実施率 | 100% | R2 | 100% | 維持 | 32 |
| 7 | 1 | 1 | 市主体 | 里親出前講座 | 開催回数 | 1回 | R2 | 1回 | 維持 | 33 |
| 8 | 1 | 1 | 市主体 | 妊娠後期面接 | 実施率 | ― | ― | 100% | 新 | 33 |
| 9 | 1 | 1 | 市協力 | 小学生宿泊交流事業 | 参加者数（※R1・R2中止） | 53名 | H30 | 50名 | 減 | 34 |
| 10 | 1 | 1 | 市協力 | 人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合 | 全国比（※R2調査中止） | 102% | R1 | 105%以上 | 増 | 34 |
| 11 | 1 | 1 | 市協力 | 五島っ子さわやか運動 | 学校の割合 | 100% | R2 | 100%維持 | 維持 | 34 |
| 12 | 1 | 1 | 市協力 | まちづくり協議会を主体とした多世代交流 | 実施地区数 | 5地区 | R2 | 13地区 | 増 | 35 |
| 13 | 1 | 1 | 社協協力 | 福祉体験交流事業 | 参加者満足度 | ― | ― | 95%以上 | 新 | 35 |
| 14 | 1 | 2 | 市協力 | 地域子育て支援拠点センターの運営 | 施設数 | 4か所 | R2 | 4か所 | 維持 | 36 |
| 15 | 1 | 2 | 市協力 | 地域の子育て関連情報の提供 | 回数 | 12回 | R2 | 12回 | 維持 | 37 |
| 16 | 1 | 2 | 市協力 | 家庭教育学級 | 参加者数（※R2縮小） | 1,023名 | R1 | 1,000名 | 減 | 37 |
| 17 | 1 | 2 | 市協力 | 健全育成講演会 | 参加者数 | 106名 | R2 | 120名 | 増 | 37 |
| 18 | 1 | 3 | 市主体 | 出会い・結婚・出産の支援 | 婚姻数 | 96組 | R2 | 84組 | 減 | 38 |
| 19 | 1 | 3 | 市協力 | 放課後児童クラブの運営 | クラブ数 | 11クラブ | R2 | 10クラブ | 減 | 38 |
| 20 | 1 | 3 | 市協力 | 延長保育、病後・病後児保育、休日保育の実施 | 実施施設数 | 22施設 | R2 | 20施設 | 減 | 39 |
| 21 | 1 | 3 | 市協力 | 一時保育事業の実施 | 実施施設数 | 16施設 | R2 | 14施設 | 減 | 39 |
| 22 | 1 | 3 | 市協力 | ファミリーサポートセンターの運営 | 会員数 | 330名 | R2 | 300名 | 減 | 39 |
| 23 | 1 | 3 | 社協協力 | 子育てサロンの実施 | サロン数 | 2サロン | R2 | 2サロン | 維持 | 39 |
| 24 | 2 | 1 | 市協力 | 地域ミニデイサービスの開催 | ミニデイ数 | 43か所 | R2 | 40か所 | 減 | 41 |
| 25 | 2 | 1 | 社協協力 | ふれあいいきいきサロンの実施 | 高齢者サロン延べ参加者数 | 5,095名 | R2 | 5,250名 | 増 | 42 |
| 26 | 2 | 1 | 社協協力 | ふれあいいきいきサロンの実施 | 障がい者サロン開催数 | 9回 | R2 | 12回 | 増 | 42 |
| 27 | 2 | 2 | 市主体 | 高齢者見守りネットワーク連絡会の開催 | 開催回数（※R2中止） | 1回 | R1 | 1回 | 維持 | 43 |
| 28 | 2 | 2 | 市主体 | 振り込め詐欺防止の自動通話録音装置設置促進 | 設置台数 | 91台 | R2 | 240台 | 増 | 43 |
| 29 | 2 | 2 | 市主体 | シルバーホンの利用促進 | 設置台数 | 42台 | R2 | 48台 | 増 | 43 |
| 30 | 2 | 2 | 社協協力 | 福祉活動推進協力校の指定 | 指定校割合 | 88.5% | R2 | 100% | 増 | 43 |
| 31 | 2 | 3 | 市協力 | ボランティア養成講座 | 養成講座開催回数 | 1回 | R2 | 1回 | 維持 | 44 |
| 32 | 2 | 3 | 市協力 | フォローアップ研修会 | フォローアップ研修会開催回数（※R1・R2中止） | 2回 | H30 | 2回 | 維持 | 44 |
| 33 | 2 | 3 | 市協力 | ボランティア登録の促進 | ボランティア登録者数 | 215名 | R2 | 200名 | 減 | 44 |
| 34 | 2 | 3 | 社協協力 | ボランティアセンターごとうへの登録促進 | 登録者数 | 544名 | R2 | 550名 | 増 | 45 |
| 35 | 2 | 3 | 社協協力 | ボランティア情報誌「ボラモン」の発行 | 発行回数 | 4回 | R2 | 4回 | 維持 | 45 |
| 36 | 2 | 3 | 社協協力 | ボランティア対象の研修会 | 研修会満足度 | ― | ― | 90%以上 | 新 | 45 |
| 37 | 2 | 3 | 社協協力 | ボランティアセンター運営委員会 | 運営委員会開催数 | 2回 | R2 | 2回 | 維持 | 45 |
| 38 | 2 | 4 | 市協力 | まちづくり協議会を基盤とした移動支援、買物支援 | 実施地区数 | 7地区 | R2 | 13地区 | 増 | 46 |
| 39 | 3 | 1 | 市主体 | 成年後見制度の普及・啓発 | 実施件数 | 2回 | R2 | 2回 | 維持 | 48 |
| 40 | 3 | 1 | 市主体 | 福祉のしおりの発行 | 発行回数 | 1回 | R2 | 1回 | 維持 | 49 |
| 41 | 3 | 1 | 市主体 | 巡回相談の実施 | 実施回数 | 10回 | R2 | 10回 | 維持 | 49 |
| 42 | 3 | 1 | 市主体 | 障がい者相談員の研修会 | 実施回数（※R2中止） | 1回 | R1 | 1回 | 維持 | 49 |
| 43 | 3 | 1 | 市主体 | 障がい者相談員による相談支援 | 相談件数 | 496件 | R2 | 460件 | 減 | 49 |
| 44 | 3 | 1 | 市主体 | 健康相談の実施 | 相談来所者数 | 359人 | R2 | 1,000人 | 増 | 50 |
| 45 | 3 | 1 | 市主体 | 生活困窮者相談支援の実施 | 相談件数 | 82件 | R2 | 60件 | 減 | 50 |
| 46 | 3 | 1 | 市主体 | ひきこもり支援会議の開催 | 開催回数 | 1回 | R2 | 4回 | 増 | 50 |
| 47 | 3 | 1 | 市協力 | 地域ケア会議の開催 | 開催回数 | 19回 | R2 | 10回 | 減 | 51 |
| 48 | 3 | 1 | 市協力 | 自立支援協議会・相談支援部会・就労部会・子ども支援専門部会の開催 | 開催回数 | 19回 | R2 | 4回 | 減 | 51 |
| 49 | 3 | 1 | 社協主体 | 社協だより、各支所社協だよりの発行 | 発行回数 | 12回 | R2 | 12回 | 維持 | 51 |
| 50 | 3 | 2 | 市主体 | 防犯・安全意識の向上のための広報誌の発行と見守り体制の強化 | 広報誌発行回数 | 2回 | R2 | 2回 | 維持 | 52 |
| 51 | 3 | 2 | 市主体 | 防犯・安全意識の向上のための広報誌の発行と見守り体制の強化 | 啓発・巡視活動 | 4回 | R2 | 4回 | 維持 | 52 |
| 52 | 3 | 2 | 市協力 | 自主防災学習会の支援 | 支援回数 | 18回 | R2 | 20回 | 増 | 52 |
| 53 | 3 | 2 | 市協力 | 防災訓練の支援 | 支援回数 | 2回 | R2 | 2回 | 維持 | 52 |
| 54 | 3 | 2 | 市協力 | 避難行動要支援者の個別計画の作成 | 個別計画作成率 | 83.3% | R2 | 85.0% | 増 | 53 |
| 55 | 3 | 2 | 市協力 | 社会を明るくする運動の実施 | 実施回数 | 2回 | R2 | 2回 | 維持 | 53 |
| 56 | 3 | 2 | 社協協力 | 災害ボランティアセンターの設置運営訓練の実施 | 訓練回数（※R2中止） | 1回 | R2 | 2回 | 増 | 53 |
原本の「現状（令和3年度）」と「令和9年度」の欄を持つ表を1行ずつ転記した。矢印の上の語（継続／見直し）はそのまま。令和9年度の欄が空のものは「―」。
| # | 実施計画の項目 | 事業 | 指標 | 現状（R3年度） | R9年度目標 | 継続・見直し | 向き | 頁 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | (1)① | ボランティア養成講座の実施 | 開催回数 | 1回 | 2回 | 継続→見直し | 増 | 67 |
| 2 | (1)① | 災害ボランティアの養成 | 災害ボランティア登録者数 | 15人 | 30人 | 継続→見直し | 増 | 67 |
| 3 | (1)① | ボランティア登録の推進・台帳整理 | 団体数 | 43団体 | ― | 継続→見直し | ― | 67 |
| 4 | (1)① | 同 | 団体登録者数 | 849人 | ― | 継続→見直し | ― | 67 |
| 5 | (1)① | 同 | 個人登録者数 | 154人 | ― | 継続→見直し | ― | 67 |
| 6 | (1)① | 対馬市民ボランティア連絡協議会の運営支援 | 活動支援 | 実施 | ― | 継続→見直し | ― | 68 |
| 7 | (1)① | 共同募金配分金助成事業の推進 | 赤い羽根共同募金配分金助成事業 | 10団体 | 12団体 | 継続→見直し | 増 | 68 |
| 8 | (1)① | 同 | サロン活動助成事業 | 24団体 | 28団体 | 継続→見直し | 増 | 68 |
| 9 | (1)① | 同 | 歳末たすけあい募金配分金助成事業 | 6団体 | 7団体 | 継続→見直し | 増 | 68 |
| 10 | (1)② | ふれあい学習推進協議会の運営 | 実施状況 | 全地区実施 | ― | 継続→見直し | ― | 68 |
| 11 | (1)② | あいさつ+1（プラスワン）運動の実施 | 実施状況 | 全地区実施 | ― | 継続→見直し | ― | 69 |
| 12 | (1)② | 福祉推進校指定事業の実施 | 推進校（小・中・高 合計） | 19校 | 20校 | 継続→見直し | 増 | 69 |
| 13 | (1)② | 福祉体験学習インストラクター派遣事業の実施 | 箇所数 | 5箇所 | 10箇所 | 継続→見直し | 増 | 69 |
| 14 | (1)② | 福祉作品展の実施 | 作品応募数 | 673点 | 700点 | 継続→見直し | 増 | 69 |
| 15 | (2)① | 無料法律相談事業の実施 | 件数 | 118件 | 120件 | 継続→見直し | 増 | 70 |
| 16 | (2)① | 心配ごと相談事業 | 件数 | 371件 | ― | 継続→見直し | ― | 70 |
| 17 | (2)① | 結婚相談所運営事業 | 相談件数 | 696件 | 800件 | 継続→見直し | 増 | 71 |
| 18 | (2)① | 同 | 登録者数 | 23人 | 30人 | 継続→見直し | 増 | 71 |
| 19 | (2)① | 基幹相談支援センターの運営 | 件数（一般相談） | 939件 | ― | 継続 | ― | 71 |
| 20 | (2)② | 日常生活自立支援事業の受託 | 利用件数 | 52件 | 55件 | 継続 | 増 | 71 |
| 21 | (2)② | 生活安心サポート事業（独自）の実施 | 実利用件数 | 9件 | 10件 | 継続 | 増 | 72 |
| 22 | (2)② | 法人後見等受任業務の実施 | 受任件数 | 34件 | 45件 | 継続 | 増 | 72 |
| 23 | (2)③ | 福祉資金貸付事業（独自）の実施 | 貸付件数 | 0件 | 2件 | 継続 | 増 | 73 |
| 24 | (2)③ | 生活福祉資金貸付事業の受託（県社協委託） | 貸付件数 | 3件 | ― | 継続 | ― | 73 |
| 25 | (2)④ | 支援対象児童等見守り強化事業の実施 | 児童数 | 90人 | 95人 | 継続 | 増 | 73 |
| 26 | (2)④ | ファミリーサポートセンター事業の実施 | 依頼会員数 | 19人 | 20人 | 継続 | 増 | 74 |
| 27 | (2)④ | 同 | 援助会員数 | 33人 | 45人 | 継続 | 増 | 74 |
| 28 | (2)④ | 同 | 両方会員数（依頼・援助ともに会員） | 10人 | 15人 | 継続 | 増 | 74 |
| 29 | (2)⑤ | 健康維持のための講習会等の開催 | 開催回数 | 4回 | ― | 継続→見直し | ― | 74 |
| 30 | (2)⑥ | 社協だよりの発行（年4回） | 発行回数（年） | 4回 | ― | 継続→見直し | ― | 75 |
| 31 | (2)⑥ | 社協ホームページの充実 | 更新回数 | 随時 | ― | 継続→見直し | ― | 75 |
| 32 | (2)⑥ | 対馬市CATVの有効活用 | 情報発信回数 | 随時 | ― | 継続→見直し | ― | 75 |
| 33 | (2)⑥ | 社協Facebookの有効活用 | 記事投稿数 | 随時 | ― | 継続→見直し | ― | 75 |
| 34 | (2)⑦ | ちょこっとサービス事業 | 利用登録者 | 14人 | 20人 | 継続 | 増 | 76 |
| 35 | (2)⑦ | 同 | 援助会員登録数 | 20人 | 30人 | 継続 | 増 | 76 |
| 36 | (2)⑦ | 避難行動要支援者管理台帳整備事業（旧要援護者台帳整備事業） | 避難行動要支援者管理台帳登録者数 | 1,496人 | ― | 継続→見直し | ― | 76 |
壱岐市の第3次 第2章に載っている4つの数値（3つは5年分の推移、高齢者サロンは単年）と、付表A・Bの中の同種の指標の対応。「同種」は測っているものが同じ範疇という意味で、定義が同じとは限らない。
| 第3次 第2章に載っている数値 | 壱岐の値（年度・頁） | 五島の同種の指標（付表A #） | 対馬の同種の指標（付表B #） |
|---|---|---|---|
| サロン数 | 第2章に年次の系列なし。「本市における高齢者が交流できる場として、高齢者サロンが62か所あります。」の単年だけ（令和3年4月1日時点）。内訳は◇小学校区別高齢者サロンの状況◇の表で、15の小学校区に10・2・3・4・1／3・9・4・6・3／3・5・1・6・2、合計62（p.24） | #23 子育てサロンの実施「サロン数」2サロン→2サロン（維持）／#25 ふれあいいきいきサロンの実施「高齢者サロン延べ参加者数」5,095名→5,250名／#26 同「障がい者サロン開催数」9回→12回。箇所数で比べるなら #24 地域ミニデイサービスの開催「ミニデイ数」43か所→40か所（減） | #8 共同募金配分金助成事業の推進「サロン活動助成事業」24団体→28団体。(2)⑤ は「サロン事業、健康維持のための各種研修会の実施」だが、そこに置かれた指標は #29「開催回数」4回→― のみ |
| 老人クラブ会員数 | 会員数 5,973／5,771／5,729／5,446／5,303人、クラブ数 93／91／93／93／93（H29〜R3、各年4月1日、資料：単位老人クラブ会員報告。p.22） | 該当なし（付表A 56行に老人クラブの指標は無い） | 該当なし（第7章「3 実施計画」の (3) に「対馬市老人クラブ連合会及び各支部の運営支援」があるが、(3) には指標表が置かれていない。p.77） |
| ボランティア登録者数 | 「ボランティア登録者数」という指標名は無い。◇ボランティア団体等の状況◇（p.21、各年4月1日、資料：壱岐市社協ボランティア団体登録状況より）が、個人 27／26／24／24／24人、グループ 人数 973／930／889／965／786人、グループ 団体数 51／43／43／43／42団体（H29〜R3）。横軸の下の 1,000／956／913／989／810 は個人＋グループ人数 | #33 ボランティア登録の促進「ボランティア登録者数」215名→200名（減）／#34 ボランティアセンターごとうへの登録促進「登録者数」544名→550名 | #3〜#5 ボランティア登録の推進・台帳整理「団体数」43団体・「団体登録者数」849人・「個人登録者数」154人（3行とも令和9年度の欄は―）／#2 災害ボランティアの養成「災害ボランティア登録者数」15人→30人 |
| 避難行動要支援者数 | 「避難行動要支援者登録者数」1,387／1,525／1,741／1,709／1,572人（H29〜R3、各年4月1日、資料：避難行動要支援者台帳。p.24） | #54 避難行動要支援者の個別計画の作成「個別計画作成率」83.3%→85.0%。登録者数そのものの指標は無い | #36 避難行動要支援者管理台帳整備事業（旧要援護者台帳整備事業）「避難行動要支援者管理台帳登録者数」1,496人（令和9年度の欄は―） |