1人あたり面積の推移と
ライフサイクルコスト（LCC）

まず断っておくべきことがあります。2036年は、この計画の目標年次ではありません。

総合管理計画が定める節目は2つだけです。

2036年は、この2つのあいだにあります。ではなぜここで切るのか。40年後の総量目標だけでは、直近の更新判断や進捗を測りにくいからです。

2061年という年次は、いま在職している職員のほとんどが退職したあとであり、いま議論している市民の多くが立ち会わない時点でもあります。一方で2036年は10年後であり、計画が老朽化の集中期として示す2030年の後にあたります。いま動いている更新・再編の判断と結び付けて、進捗を確かめられる時点です。

したがってこのページは、2036年を「新しい目標」として提案するものではありません。計画が引いた直線の途中経過を検算し、その時点で何が見えているかを確認するものです。

現在の延床面積292,058㎡に、上の11.25%を当てはめます。

この削減を解体によって実現する場合は、解体費がかかります。計画は解体単価を 28,900円/㎡（総務省「公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果」の全施設平均）としています。

削減目標30%は「1人あたりの床面積を、現在と同じ11.7㎡に保つ」という設計から出ています。算定式は次のとおりで、直接の変数は人口です。

計画は将来人口18,151人に現在の11.7㎡/人を乗じて212,367㎡を求めています。これは現在の292,058㎡から79,691㎡少なく、削減率にすると27%です。ただし計画は次のページの決定文で、この27%の試算を「試算結果である 30％」と呼んでおり、削減目標として掲げているのはこの30%のほうです。27%と30%の関係について計画自身は説明しておらず、この食い違いは計画の記述そのものにあります。

ところが、同じ計画の「将来人口の動向」グラフには性質の異なる3本の系列が並んでいます。18,151人は、そのうちの目標人口――市が政策的に目指す人口であって、推計人口ではありません。

すでに出ている実績は、3系列のいずれも下回っている

この3系列は将来の話ですが、起点に近い年についてはすでに答え合わせができます。計画の県内比較表が採用している令和2年国勢調査の壱岐市人口は 24,974人 です。同じ2020年について、3系列はこう書いています。

ここまでの2つ――面積は計画どおり減る（第Ⅱ章）と人口は3通りありうる（第Ⅲ章）――を重ねます。

同じ水準を保つなら、どれだけ減らす必要があるか

逆向きに計算すると、こうなります。2036年時点で11.7㎡/人を維持するために必要な削減率です。

社人研準拠の場合、2036年に必要な削減率24.6%は、計画が2041年に置いた15%を大きく超えます。これは2061年の30%目標の約8割にあたる削減を、その25年前の2036年時点で求められるという計算です。24.6%と30%は同じ水準ではありませんが、40年をかけて到達する予定の量の大半を、10年後までに必要とすることになります。

〔留保〕これは「24.6%削減すべきだ」という主張ではありません。「1人あたり11.7㎡」を維持することが唯一の正解だとは限らないからです。人口が減った分だけ施設も減らすという考え方は、面積の計算としては筋が通りますが、面積が同じなら暮らしやすさも同じ、という意味ではありません。離島で人口密度が下がるとき、1人あたり面積が上がること自体は構造的に避けにくい面があります。ここで示したのは、計画が採用した基準を機械的に当てはめるとこうなる、ということまでです。

計画は、面積を減らせば維持更新費も減ると見込んでいます。約8.8万㎡（30%）の削減が必要だとしたうえで、40年後には年間平均8.3億円の削減が見込めると書いています。計画が示しているのはこの2点なので、両者を直線で結んで按分し、削減率ごとの水準を出します。

〔仮定と誤差の向き〕この比較には4つの前提があります。① 投資的経費38.1億円を基準に置いていること――これは令和2年度単年度の実績であり、上限でも平均でもありません。計画自身が投資的経費の今後の減少に触れているので、その減少を仮定すれば機械的な差は広がります。② 更新単価が策定時のままであること――物価上昇を仮定すれば、同じく機械的な差は広がります。③ 削減面積と費用削減が比例すること――実際には1㎡あたりの維持費は施設の種類で数倍違うため、どちらの向きにもぶれます。④ 40年平均と単年度実績を並べていること――更新費は年度ごとに大きく上下するので、特定の年度の不足額としては読めません。施設の構成・更新時期・将来の投資的経費が分からない以上、実際の差がどちらに動くかは、ここからは判断できません。

ここまで「48.5億円」「27.5億円」という数字を使ってきました。これらが何を含み、何を含んでいないかを確認します。

計画は更新費用の推計条件を明記しています。目標耐用年数65年、建設から33年後に大規模改修、65年で同床面積で建替え。そして更新費用は「床面積 × 単価」で算出――単価表は大規模改修と建替えの2列だけです。

一方、同じ計画の用語集は、ライフサイクルコストをこう定義しています。

さらに、施設診断の評価項目にも「ライフサイクルコストの適正性」が挙げられています。

範囲が違うと、判断が変わる

更新費だけを見ると、「まだ改修時期が来ていない施設」は費用がゼロに見えます。しかし実際には、その施設は今日も光熱水費と委託料を消費しています。逆に、解体すれば維持費は止まりますが、解体費は更新費の表には現れません。

表に出るかどうかだけではありません。費用の出どころも、建設・運用・除却で制度上の扱いが違います。

• 建設は起債の対象です。地方財政法5条は地方債を財源にできる場合を限定列挙しており、公共施設・公用施設の建設事業費は第五号に挙げられています。交付税措置が付くかどうかは地方債の区分によります。壱岐市は「全部過疎」（総務省「過疎地域市町村等一覧」令和4年4月1日現在）にあたります。過疎対策事業債の対象になる事業では、充当率は100%（令和8年度の総務省告示）。同債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金は70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されます（令和7年度時点）
• 運用費は5条の列挙に含まれません。光熱水費・委託料・人件費・日常修繕費は同条各号のどれにも当たらず、原則として起債の対象になりません。ただし壱岐市には、5条各号に当たらない経費を対象とする過疎対策事業債のソフト分（充当率100%・元利償還金の70%を交付税措置、令和7年度時点）という特例があります。対象は住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化のほか、住民が将来にわたり安全に安心して暮らせる地域社会の実現のために特別に地方債を財源とする必要が認められる事業に限られ、出資と施設整備費は対象外です。施設の光熱水費や清掃委託料が一般にこれに当たるとは読めません
• 除却は、5条の外に特例が置かれています。地方財政法附則第33条の5の8が、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づく除却について、5条の規定にかかわらず起債できると定めています。公共施設等適正管理推進事業債では、集約化・複合化等に伴う除却事業（施設の機能を廃止して除却する場合を含む。令和7年度に拡充）が対象です。充当率は90%（令和8年度）、元利償還金に対する交付税措置率は50%（令和7年度時点）です。要件は、総合管理計画と個別施設計画の両方に位置づけられていること、供用廃止から5年以内に除却することなど。これに当たらない除却（公用施設の除却、機能廃止に当たらない取り壊し、供用廃止から5年を超えたものなど）は同じ事業債の除却事業の区分となります。充当率90%・交付税措置なしです（令和7年度時点）

除却の扱いには年度の限定が付きます。公共施設等適正管理推進事業債の事業期間は令和8年度までです。未確認 令和9年度以降の扱いを示す資料は確認できませんでした。総合管理計画の計画期間はこれを大きく超えます。また、令和7年度時点では公用施設・公営住宅・公営企業施設等の除却は集約化・複合化等に伴う除却事業の対象外でしたが、令和8年度にこの対象へ公営住宅等が加えられています。未確認 令和8年度の交付税措置率を示す資料は取得できず、上に書いた措置率はいずれも令和7年度の資料によるものです。

起債と交付税措置の扱いは、建設・運用・除却で違います。一方、更新費の表に映るのは大規模改修と建替えだけです。だからこそ、施設ごとの判断のところにLCCが要ります。総量目標は市全体の面積を管理する道具ですが、実際に決めるのは「この施設をどうするか」という個別の判断です。そこで比べるべきなのは、建設費でも更新費でもなく、複数の案それぞれの、建てて・使って・直して・壊すまでの費用総額です。

未確認 壱岐市が施設ごとに複数案の費用総額を比較しているかどうかは、公開資料からは確認できませんでした。個別施設計画の単価表のうち、解体単価と維持管理コスト単価は国土交通省『平成 31 年版建築物のライフサイクルコスト』を出所としています。更新（改築）単価と大規模改修単価は自治総合センターの調査研究、中規模改修は更新費用の3割です。維持管理と解体まで見た単価を、市はすでに1つの表の中で使っています。

2036年という区切りには、もうひとつ意味があります。計画自身が、老朽化の集中する時期を明示しているからです。

原文が言っているのは「公共施設等の多く」が2030年までに築40年以上になる、ということです。ここから先はIKILABの読みですが、「改修するか、建て替えるか、やめるか」の判断は2030年前後に集中し、2036年までに重要な判断が相次ぐ可能性があります。なお、計画は判断がいつ終わるとは書いていません。2036年に判断が一巡しているかどうかは、この記述からは決まりません。

だとすれば、いま整えておく価値があるのは次の3つだと考えられます。

• 判断のたびに、複数案の費用総額を並べること。1件ずつの判断が積み上がって2036年の姿になります
• どの人口前提に立つかを、先に決めること。総量目標が目標人口に連動するのか、推計人口に連動するのかで、必要な削減率は10.9%から24.6%まで動きます（第Ⅳ章）
• 解体費の財源を先に決めること。純減面積の全量を市が解体すると仮定すると、2036年までに約9.5億円、2061年までに約25.4億円（計画記載値）になります。未確認 財源についての記述を計画本文の中に見つけることはできませんでした

公開資料の範囲では判断できず、市に確認しなければ先に進めない点です。いずれも計画の不備を指摘するものではなく、公開情報だけでは確認できない箇所です。

タグは指摘の性質による分類です。数値＝元データの確認、定義＝指標や範囲の書き換え、記録＝資料が参照できない、未公開＝公開されれば議論が進むもの。確認の強さを表すものではありません。

1. 定義 総量目標が前提とする人口。目標人口と社人研準拠の再推計のどちらに立つのか。第4次総合計画の新しい人口目標（2050年以降2万人を維持）を踏まえて再計算する予定はあるか
2. 数値 削減の年次配分。2041年15%に向けた年次ごとの削減ペースは想定されているか。2026年度時点の進捗（実績の延床面積）はどうなっているか
3. 数値 投資的経費の直近5年間の平均。令和2年度38.1億円に代わる目安として
4. 数値 年間の運用費。公共施設の光熱水費・委託料・人件費・日常修繕費の合計は、年いくらか。更新費27.5億円との関係
5. 未公開 解体費の財源。2061年までの約25億4,000万円をどこから支出する想定か
6. 未公開 施設ごとの複数案比較。施設整備・大規模改修の判断にあたり、案ごとの費用総額を比較した資料はあるか
7. 未公開 進捗の公表。総合管理計画の「毎年度、公共施設個別施設計画の進捗状況を調査し、計画どおりに実行できているか把握する…」は実施されているか。公表の予定はあるか
8. 記録 公共施設修繕等基金。計画に「…設置した公共施設修繕等基金を活用する…」とあるが、例規集でこの基金を確認できなかった。実在するか